～収支内訳書・マイナンバー無くても申告は有効～

２月１日、コロナ禍と物価高騰に苦しむ中小業者に寄り添い、安心して営業して暮らしていける税務行政の実現を求めて福山税務署に申し入れを行いました。
藤井賢次郎会長＝不動産＝が中小企業に徴税強化と多大な事務負担を強いるインボイス制度の実施の中止を含む６項目の要望書を提出しました。

要望の回答
要望書に対し青木総務課長は、「我々は立法機関ではないのでお答えする立場ではないですが、みなさんの意見は国税局に申し伝えます」と回答。「インボイス制度の登録は納税者の判断によるもので我々が申請を促すことはありません」と述べました。マイナンバーの記載なし、収支内訳書の添付がなくても申告は有効（還付申告も同様）と確認。税務運営方針を厳守、強権的な滞納整理を行わないことを申し入れました（※別項参照）。罰則を設けて税理士以外の税務相談を排除する「税務相談停止命令制度」の創設について、藤本事務局長は「納税者である業者が集まって税法を学び、自ら所得を計算し申告するのは当然の権利であり、税理士法にも禁止されないという判決が確定している。どう考えるのか」と迫ると「納税者同士が教えあい、一般的な考えを言うのは問題ない。ただ、税務書類の作成をすることは問題になる可能性があります。法案が国会でどう審議され判断されるか現状では分からない」と答えました。

3・13について
3・13統一行動について、コロナ前と同様に集団申告に取り組みたいとの要望を伝えました。
「コロナで人数もギリギリで運営しているため以前のような体制を組むことができないのが現状。集団申告を断るということではありません」との返答しました。安全でスムーズに行える方法を双方で検討し話し合うことになりました。民商の確定申告封筒を利用することを提案すると「封筒を利用した方は民商の集団申告参加者として受理します。担当窓口にも伝えます」と回答しました。複雑な消費税の計算と所得に対し過大となる納税額に対応できない中小業者が多数生じることが予想されます。紙から電子申告への移行により、デジタル弱者や個人情報の流出を不安視する納税者が取り残されない仕組みを構築してほしいと強く求めました。

年度末増勢めざす―福山民商共済会―

福山民商共済会は17日に理事会を行い12名が参加。
年度末に向け12月〜3月の期間に45名の共済会員を増やす拡大目標を決め、無料健診への呼びかけを強めることを確認しました。
共済会は、昨年４月〜12月までの加入者が１２５名、退会者が１３３名。
年度末増勢まで８名の純増が必要な状況です。
田頭副会長は「新型コロナの給付申請がまだ継続していることを訴え掛け、必要書類など申請のサポートも丁寧に行うなかで民商共済会の魅力を伝え拡大につなげていきましょう」と呼びかけました。

今年度の集団健診は2月12日（東2・東3）と3月5日（誠之・全体）の残り２回となりました。
今年度まだ受診されていない方、無料で健診が受けられることを知らない会員へ声かけることを申し合わせました。
川崎専務理事が12月の大腸がん検診者３３名中、７名が要検査だったことを報告。
健診の必要性を強調しました。
参加者からは「若い会員へ健診を呼びかけてみよう」「暖かくなったらウォーキングの企画をしたい」の意見が出されました。

中小企業に死活問題申請期限延期「9月末まで申請は待とう」

新春学習会は76名が参加「インボイス制度の導入は中小企業にとって死活問題、制度の本質とその影響を考える」と題して大阪総合会計事務所の竹内克謹税理士が講演しました。
はじめに消費税は売上に含まれる消費税から仕入や経費で支払った消費税を差し引いて事業者が申告・納税する制度を解説し、「零細事業者にとって価格の転嫁が困難なことや膨大な事務負担を強いることから当初3０００万円の免税点制度を作って消費税を導入したが、今になって『免税事業者の懐に消費税が残るから不公平だ』と免税事業者から税金を取ろうとしている。最初の約束はどうなったのか？」と問題を投げかけました。

消費税が3倍
インボイス制度の実施で登録番号が書かれた適格請求書がないと消費税の仕入税額が控除できないことで顧問先のイラストレーター（免税事業者）は「出版社から免税事業者とは取引しないと言われた。インボイスを登録するかどうかは事業者自身が選択することになっているが、登録は事実上強制になっている」と述べ、顧問先の建設会社の決算から一人親方の外注が登録しない場合に納付する消費税が3倍に増える実例を解説しました。

報道されない損税問題
益税問題について「免税事業者は支払った経費に含まれる消費税相当額を上乗せして請求しているだけ。単価の引き下げや値引きの強要で消費税分ももらえず益税ではない。車や機械を購入したときに支払った消費税を控除する機会を与えず、むしろ『損税』のことをマスコミは取り上げるべき」と批判しました。経過措置で3年間は仕入税額の8割を控除できること、登録申請が少なく申請期限が9月末まで延期されていることから「取引先とも話し合い、申請は焦らずに」と呼びかけました。

反対署名で廃止へ
政府税制改正大綱について「軍拡のための大増税が示されたがいつからかは決まっていない。私たちの反対運動でやめさせよう」と話し、税務調査の動向では「自分の事務所にも税務調査が入り記帳をすることの大切さを改めて感じました。民商で自主記帳を進めてください」と締めくくりました。

～お手製のぜんざい食べて懇親～
城東支部は10日、年末調整学習班会を開催し6名が参加しました。
新年を迎えて最初の班会ということもあり、「明けましておめでとう、今年もよろしくお願いしますね」と新年のあいさつを交え班会が始まりました。
まずは年末調整に必要な書類を確認し準備が出来た方からPCソフトに打ち込んでいきました。
参加した森重建設株式会社の森重旭子さんは「従業員に生命保険の控除証明書を持ってきてもらうまでに時間がかかりましたが、無事に間に合い班会で作成することができました。毎年班会で年末調整学習会を開いてもらえて助かります」と感想を話してくれました。
参加者した全員が年末調整を終え「年明けすぐの山場を終えて安心出来た。次は確定申告に向けて動いていこう」と話し合われました。班会を終えてからは、毎年恒例の会員さんが手作りで作ってくれる『ぜんざい』をみんなで食べながら年末年始の休み期間中にあった出来事など談笑。
最後に今年も1年頑張ろうと団結し解散しました。

皆で楽しく健康になろう講師：今川晶子さん＝北・エステ＝

７日、福山民商共済会は体を動かして健康維持しようと健康講座「ゆったり体操」を行い12名が参加しました。スポーツインストラクターの経験を持つ北支部の今川晶子さん＝エステ・化粧品販売＝が体力に自信がない方でも気軽に身体を動かせる体操やストレッチをレクチャーしました。
椅子に座って腕を上下、前にリズムよく動かし、足を伸ばして回したり。
室内をゆっくりジョギングしたりと約１時半、みんなで楽しく汗をかきました。
「結構キツイ」「肩が上がらない」と言いながらも精一杯やろうとする参加者に、今川さんは「ゆっくり自分のペースでいいですよ」「呼吸を止めずに！吸って〜吐いて〜」と声をかけ続けました。
北支部の松井由美子さん＝北・看板＝は「身体の硬さをヒシヒシ痛感しながらイタ気持ち良さも味わえる。楽しい体操でした」新川政夫共済会理事長は「みんなで楽しく運動して健康になれる。運動を習慣にするため今後も続けていきたい」と話しました。

城北支部
27日、日帰り学習会を開催し、7名が参加しました。始めに総会方針を読み合わせ、現在の情勢について意見を交換しました。
高村支部長＝精肉＝は「牛肉の仕入値が2倍に上がった。だからと言って僕ら商売人は仕入をしないという訳にはいかない。結局しわ寄せを受けるのは自分たちになる」と厳しい状況を話してくれました。共済会の学習では「集団健診の声が会員にちゃんとかかっているのか？徹底する必要がある。民商健診というものを理解出来てない人も多いと思うので、次回の健診に向けて声を掛けていこう」と意見が出されました。

料飲支部
11月27日、28日に福山民商事務所３階一泊学習会を行い会員事務局合わせて９名が参加しました。
まず初めに全商連共済会27回定期総会方針を読み合わせ、共済会の田頭副理事長は「共済会はまだコロナで共済金の給付申請が出来るので声を今後もかけていこう」と話しました。
その後来年から始まるインボイス制度について学習を行い、インボイスが始まるとどんなデメリットがあるかを話し合いました。
会員からは「領収書をきることが無いけれど申請はしなければいけないのか？」と不安の声が上がりました。他にも「お客さんにも分かりやすく《インボイスありません》の看板を出すのはどうか？」とアイディアも出されました。引き続きインボイスを会員に呼びかけていこうと団結をしました。

6日、「コロナ禍で厳しい状況が続く飲食業会員を励まそう」と毎月行っているグルめぐりを行い、会員・事務局12名が誠之支部の藤井さんが経営する「居酒屋やぐら」を訪問しました。お盆の上には、さしみ・天ぷら・煮物など10種類の料理が盛り付けられ、さらに新米のご飯・茶碗蒸しと豪華なランチをいただきました。
北支部の細谷さん＝エステ＝は「どの料理も美味しかった。メニューの品数豊富ですね。次は夜来てみたいです」と大満足。城南支部の岩部さんからは「支部総会でお弁当を注文して美味しかったので気になっていた。お店で食べることができてよかった」と感想が出されました。
店主の藤井さんは「コロナ感染が再拡大し不安だったがたくさんの仲間が来てくれてうれしかった。みなさんの楽しそうな声に励まされました」と喜んでいただけました。

国保課「国へ要望していきます」と回答

国保課と交渉
福山民商は11月11日、新型コロナ感染で事業主だけに国民健康保険の傷病手当がない問題で、事業主にも傷病手当等を実施するよう福山市に申し入れを行いました。
交渉には、福山民商の田頭、高橋両副会長はじめ加賀広商連会長や料飲支部の岡本さんなど９名が参加しました。国保課渡辺課長、竹田主幹が申し入れに応対しました。
渡辺課長は「新型コロナの感染拡大の影響をうけ、国保の傷病手当は被用者（雇われている人）が休み易い環境をつくるため緊急措置として実施されたもの。事業主が休んだことによって生じた収入減少の算出が難しい。国へ算出基準を示し、事業主へも対象を広げていただくよう全国市長会で要望している」と回答しました。

納めているのになぜ対象外？
高橋さん＝繊維プレス加工＝が「事業主も国保税を納めているのに従業員は対象で事業主は対象外は余りに酷くないですか」との質問に課長は「事業主が休んでも収入が減少しないケースもあるので」と答えました。高橋さんは「国保に加入する事業主の大半は一人親方やフリーランスで、収入がなくなるのは明確ではないか。休めない業種や感染リスクをもって働いている事業者もたくさんいる」と正しました。

創設実績を紹介
藤本事務局長が、全国商工新聞（11月７日付）に掲載された記事をもとに岩手県陸前高田市の市保健課が事業者傷病給付金を創設した経緯を紹介。
陸前高田市では、市長から「事業主が申請できる制度はないのか」と問われ、職員が要綱を見直し、２０２０年５月に完成。財源は国保の財政調整基金を使い、20年１月までさかのぼって申請できるようにしていると説明しました。
加賀県連会長が「福山市は約20億円もの財政調整基金（積立金）があると認識している。
この基金は、福山市民が一生懸命働き、大変な思いをして納めてきた結果、積立できたもの。
緊急事態の今こそ、この基金を福山市民のために使うべきときだ」と迫りました。
竹田主幹は「それについては理解できます。引き続き国へ要望していきます」と答えました。
自営業者への対象拡大は、自治体が判断すればできること。国の直接支援はありませんが、補正予算で提案されている臨時交付金が新型コロナ対応に使える財源であることを確認しました。
市懇談に初めて参加した岡本さん＝飲食店＝から「私たち自営業者だけ対象から外れていて可哀想だと思いませんか？ぜひ、国保課のみなさんからも市長にお願いしてください」と訴えました。

8月に取り組んだ営業動向調査は県内で２７９８名、福山民商で７１８名が回答しコロナ禍、物価高騰で厳しい営業を強いられている切実な声が寄せられました。福山民商はこの声を行政に届け支援制度の創設・拡充を求め、11日に福山市と懇談。福山民商の田頭副会長はじめ役員、事務局7名が参加し、福山市経済環境局経済部の花村部長含む3名が応対しました。日本共産党の三好、高木両市議会議員も同席しました。

77％が売上減少
田頭副会長が要望書を手渡した後、藤本事務局長が動向調査の結果について「コロナ前と比べ77％の事業者が売上を減らし、物価高騰で80％が影響を受け、上昇率が3割未満と答えたのはその85％に及ぶ。上昇分すべてを価格に上乗せできているのは7％しかなく、持続化給付金などの給付金や無利子融資など直接支援する制度の復活を求める声が多く、福山市でもすぐに取り組んでもらいたい」と実態を示しました。花村部長は「福山市は国や県の制度で対象にならない事業者を補填する立場で取り組んでいる」と答え、冨永課長も「十分とは言えないかもしれないが、売上減少による応援金や生産性を上げるための補助金も含めできることをやってきている」と答えました。

実態に沿う対策を
参加者は「光熱費も上がり、お客が来なくても電気やエアコンを付けとかないといけないので負担が大変。家賃の半分でも補助してもらえれば続けて営業することができる」＝三好さん・日本料理＝。

「コロナから3年経った。本当に必要なところに支援が届いていると思っているの？飲食店でも駅前と入船では状況が全く違うことを理解しているの？国や自治体は春以降飲食店への給付を打ち切り、感染が増えても制限もせずに勝手に営業しろという態度でお客が来なくても知らんぷり。
いくら観光を支援しても飲食業者がつぶれてなくなれば観光客も来なくなるのは明らか。
地域経済を支える飲食業者をもっと大事にして給付を継続してほしい」＝岡本さん・飲食店＝。

「設備補助は全額補助でなく自己負担がある。その自己負担分を払う余裕さえない。地元業者に寄り添った税金の使い方をしてほしい」＝高橋副会長・縫製＝。

「燃料代は高騰し4～5年前と比べると2倍になったが、20年以上単価は上がっていない。業者の実態をつかんで状況に合った対策を講じてほしい」＝加賀県連会長・建設資材販売＝

と厳しい状況を訴え直接支援を求めました。
要求実現に向けて冨永課長は「市の職員が直接事業者を訪問して実態を聞く『福の耳プロジェクト』を再開しました。全業種の事業者を訪問することにしているので、時機を見て民商の会員さんにも実情を聞かせてもらいたい」と業者の声に耳を傾け支援策を講じることを約束しました。福山民商は福山市に要望を重ね、物価高騰分、家賃や光熱費等の固定費を補助する支援制度（一律10万円支給）の実現を目指します。

1月5日（日）、鞆の浦のホテル鴎風亭にて日帰り学習会を開催。

会員事務局合わせて10名が参加しました。

総会方針と共済会方針を読み理解を深めました。

城東支部ではインボイス学習会を毎月開催しており、支部長の高橋すみ江さんは「学習会の時間が合わない人は班会でもインボイスの学習が出来るので、是非参加して下さい」と呼び掛けました。

共済会の学習では役員の井上さんから「日頃からのやり取りの中で、体調はどうですか？と話すことで実は病気をしていて、共済金の対象になることが分かることもあるので、集金配達の際に地域の会員さんに声をかけてあげてください。気配り、目配り、心配りがモットーです」と話してくれました。

学習した後は食事をして楽しく談笑をし閉会しました。