- 広島民商
円滑な融資など求め 県内の金融機関へ要請【2025年12月31日】
県内民商の集合体「広島県商工団体連合会(県連)」は、広島県内に本店を置く金融機関と20年以上にわたり毎年地域金融や経済について懇談・要請を行っています。 今年も広島民商は広島銀行、広島市信用組合、広島県信用組合の3つの金 […]
- 福山民商
第1回3・13実行委員会を開催【2025年12月31日】
今こそ、声をあげることが重要参加者350名を目標に入船交流広場で開催福山民商は4日、「3・13重税反対全国統一行動」の第1回実行委員会を開催し、事務局を含め5名が参加しました。今年3月の統一行動の際に「次回は早期に取り組 […]
- 広島北
婦人部恒例の『秋の日帰りレク』年越し前に楽しくリフレッシュ【2025年12月31日】
12月7日(日)、婦人部恒例の秋のレクリエーションを、今年は昨年の8月に生まれ変わった『君田温泉 森の泉』で開催しました。南コースと北コースの2台の送迎バスに乗り、6歳から87歳までの28名が参加しました。昨年に続き、男 […]
- 三原民商
広島県へ中小業者支援施策の拡充を求る緊急要望【2025年12月31日】
小口融資制度の創設、賃上げへの直接助成、自治体への財政支援 広島県商工団体連合会(広島県連)は12月10日、広島県へ「中小業者支援施策の拡充を求る緊急要望」を行い、商工労働部経営革新課と懇談を行いました。坂井会長、寺田事 […]
- 広島民商 令和7年 所得税税制改正について学習【2025年12月31日】
- 福山民商
支部合同で学習会帳簿こそ、税務調査の最大の備え【2025年12月31日】
仲間の健康と共済の大切さも共有城南・神辺11月30日、井原市芳井町の「日本料理まこと」にて、合同日帰り学習会を開催しました。事務局員を含む13名が参加し、「税務調査の動向と対策」および「民商共済」について学習しました。「 […]
- 三次民商
福岡三次市長と懇談【2025年12月31日】
活気ある三次市にするためには地元業者施策が重要11月20日に秋の運動の一環として三次市に申し入れと懇談を行いました。今回は福岡三次市長を含め4名に対応していただき、三次民商から国重会長、山田副会長他4名が参加しました。要 […]
- 広島北
消費税は5%以下へ減税を!インボイスは廃止・特例の延長を!【2025年12月31日】
参院選の公約実現せよと街頭宣伝秋晴れの11月30日(日)、緑井コジマ電気前の交差点で、今年最後の「インボイス廃止アクション」をおこない、15名が参加しました。師走直前で買い物客や車が行き交う交差点で、横断幕を掲げ、手を振 […]
- 三原民商 MINSYOUこいこいフェア【2025年12月31日】
- 福山民商
経営対策部会年末調整アプリを使ってデジタル化【2025年12月05日】
11月18日、経営対策部会にて「年末調整アプリの使い方講座」が開かれ、8名が参加しました。講座では、年末調整時にアプリを活用するメリットとして•計算間違いがなくなる•従業員が入力したデータをそのまま年調ソフトに送れるため […]
- 広島民商
BBQ大交流会283名の参加で大盛況【2025年12月05日】
広島民商・秋のBBQ大交流会を11月23日(日)、中区のファミリープールで開催しました。当日は快晴で気温も暖かく、会員・家族など合わせて283名が参加し、大盛況でした。 このBBQ大交流会は、民商会員同士の交流を通して民 […]
- 三次民商
初めて安芸高田市長と懇談【2025年12月05日】
地元事業者の実態と願いを訴えて共有11月19日に秋の運動の一環として安芸高田市に申し入れと懇談を行いました。今回は藤本悦志安芸高田市長を含め3名に対応していただき、三次民商から国重会長、植野支部長他2名が参加しました。要 […]
- 広島北
もみじ銀行本店と懇談 地域経済守る立場で意見交換【2025年12月05日】
11月26日、広島北民商・要求運動部は、毎年取り組む金融機関懇談の一環として、もみじ銀行と意見交換をおこないました。地域の中小・零細業者への迅速な融資や条件変更、経営改善・再生支援の強化を求めるものです。 広島北民商から […]
- 西部民商
自主申告サポーター学校をオンラインで開催【2025年12月05日】
所得税・消費税の最新改正を学び、権利を守る申告運動へ11月25・26日、「自主申告サポーター学校」がオンラインで行われ、西部民商から3名が参加しました。今年は「2026年度版の自主申告パンフ」を使い、滝根崇・鳥取県連事務 […]
- 広島民商
中国5県連合同で広島国税局と交渉 税務行政は納税者本位で!【2025年12月05日】
現在、私たち中小業者は「物価高騰と価格転嫁」「消費税転嫁やインボイス問題」「社会保険料・国民健康保険の負担増」「最低賃金引き上げ・人手不足への対策」など、事業を継続するにあたって困難が山積し、倒産件数も1万件超の前年をす […]

















