物価高騰に耐えられない！営業動向調査を力に支援を訴える

広島県連と広島県との個別会議を皮切りに各民商では自治体懇談を行っています。
三次民商は11月22日、安芸高田市へコロナ禍と物価高騰による支援を求めて要望と懇談を行いました。
三次民商からは国重会長や高田支部の植野支部長を含め5名が参加し、安芸高田市からは森岡産業部長他3名が対応されました。要望書提出後、『営業動向調査報告集』を手渡し、今の中小零細業者の実態を伝え、要望の回答後に懇談に入りました。
懇談では安芸高田市が行っている『エネルギー価格高騰対策事業支援金』が予算の約8割（懇談時点）が活用されていると回答。ぜひ多くの業者の支援ができるように民商としても声かけを行っていくことを伝えました。参加された会員からは「金融支援と言われるが、売上アップしても転嫁できない現状では利益は出ない。そうなると返済することもできない。だからこそ直接支援が必要」と、価格転嫁がなかなかできない中小零細業者の厳しい実態を訴えました。
公共価格の転嫁については「市独自の単価設定ができない。国や県の単価設定によるため、要望については国や県へ話していくことしかできない」との回答に「公共サービスに関わる地元業者が物価高騰や従業員雇用など日々どういった対応や経営をしているか」具体例をあげて早期の改善を求めました。

一方、安芸高田市も厳しい財政運営を迫られており、「道路維持の公共工事しかできない」「自主財源を使わず行うには国や県からの活用できるものを日々探している」と中山間地域の現状も・・・。
また町単位でスーパーやガソリンスタンドが無い地域が増えていることも懸念されていました。
懇談の最後に「地元業者がもうかる市になれば、大手出店をしてくれるようになり、市の活性化につながる。
地元業者が元気になる安芸高田市になるよう支援を！」と強く訴え、営業動向調査が力となった懇談となりました。

聞いてビックリ！こんなことになってしまうの

来年1月1日から大幅に変わる電子帳簿法。一体どのようになるのかは多くの事業者はまだ知りません。そこで三次民商は事務所の印刷機などでお世話になっている㈱弘法さんにお願いしてセミナーを開催。講師には京セラドキュメントソリューションジャパン㈱の筌口さんにしていただきました。
三次会場（三次まちづくりセンター）は昼と夜の部合計で49名、高田会場（クリスタルアージョ）は26名が参加し、関心の高さがうかがえました。

電子帳簿法とは
書類を電子データで保存する法について定めた法律で、税法上の区分として
　①電子帳簿等保存（電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存）
　②スキャナ保存（紙で受領・作成した書類を画像データで保存）
　③電子取引（電子的に授受した取引情報をデータで保存）が必要となります。
①は会計ソフトであれば概ね対応できます。
②はスキャナ保存の要件に沿って保管が必要ですが、紙の保管でも大丈夫です。
問題は③で電子データで授受した帳票は、紙書類での保存を認めない→電子取引は電子で保管をしなければいけなくなることです。

税務調査のための法律
講義が進んでいくと税務調査がしやすくなるための法律だということが浮き彫りになってきます。
ただ保存するだけでなく、いかに取引が時系列で分かりやすくなっているかが問題です。

質疑応答では
この法律は多くの参加者が「初めて知った」と寝耳に水といった状態です。
そのなかでどのようにすればいいのかと次の質問が出されました。

　Ｑこの法律はすべての事業者が対象なのですか？
　Ａ電子取引を行った事業者はすべて対象です。

　Ｑ飲食店をしているがキャッシュレス決済が多い。これも対象になりますか？
　Ａ対象になります。

　Ｑ社員（家族）が各々、材料や消耗品をネットで注文するところは社員にこの法律を伝えなければいけないと思うのですが。
　Ａ必要はあると思いますが取引している多くの会社で、注文をするのは1人や一つの部署に統一をしています。我が社もそのような対応をしています。

参加者の多くは範囲が広すぎて何を聞いていいか分からないという意見が多く、実務的にも経済的にも負担が増えます。このような状況でも税務署自体の説明会は無く、「ホームページを参考に」という対応では国民の理解が得られません。システム導入を検討している方は民商事務所に㈱弘法さんのパンフレットを置いてありますので参考にしてみてください。