グルめぐり訪問を開催物価高騰で厳しい飲食店励まそう

千田町『ラーメン食堂ふくいち』を12名で訪問半年ぶりに

福山民商は11月21日、「コロナ禍、物価高騰で厳しい状況が続く飲食業会員を励まそう」と半年ぶりにグルめぐり訪問を行いました。
会員・事務局・家族12名が千田町の広江雄一さんのお店=ラーメン食堂ふくいち=を訪問。
はじめに幸千支部の塚崎支部長=管工事=が「グルめぐり訪問を通じて会員どうしのつながりが広がれば、民商の活動も広がります。ふくいちさんはラーメンだけでなく、どの料理も美味しいと評判のお店なのでこれからも利用してください」という挨拶で乾杯。
豚しゃぶ、刺身の盛り合わせ、焼き豚、唐揚げなどの料理を食べながら楽しく懇親しました。
初めて参加した山崎さん=屋根工事・神辺=は「唐揚げが美味しいし、大きいので食べ応えがある」と感動。同支部の野崎支部長=屋根工事=は「ラーメン屋さんでこんなおいしいお刺身が食べれるとは」とびっくりした様子。税務調査を通じて知り合った建設業の会員と再会し、「最近、税務調査が増えているので周りで調査を受けている人がいたら民商のことを知らせてください」と話しました。
高橋副会長=縫製・神辺=は今年入会した小林さん=縫製・神辺=へ「健康診断が無料で受けられるから家族も共済に加入してほしい」と訴えると小林さんは「前から考えていたので加入します」とその場で共済加入者も増えました。
広江さんが「コロナが収まってきても、まだまだ回復してません。今日は来てもらって本当にありがとうございました」と感謝の言葉を述べ、城南支部の岩部支部長=漢方薬局=は「お腹いっぱいになりました。またラーメンを食べに来ます」と話してくれました。

インボイス廃止・消費税減税を!インボイスアクションを実施

インボイス制度はフリーランスや小規模事業者の負担を激増させるなど、経済社会に重大な影響を及ぼしています。
このようなフリーランスや小規模事業者に痛みを伴うインボイス制度を廃止に追い込もうと、毎月、西部民商では広商連の県内一斉インボイスアクションに取り組んでおり、今月は21日に宣伝行動を実施しました。
今回の行動には役員・会員さんなど7名が集まり、宣伝カーや軽トラ、軽自動車など5台が集まり、事前に婦人部の役員さんに音源を吹き込んで貰った音声を流しながら、事務所より五日市コイン通り、宮島街道、廿日市税務署前、JR廿日市駅、佐方商店街等を回って宣伝行動を行いました。
通行人は若干少なめでしたが前回に比べてマイクではなく音源にしたことで音量が上がったためか、通行人の方がかなりの確率で振り返っていました。
来月は12月19日(火)に行いますので時間のある方はぜひご参加下さい!

全商連青年部協議会第48回総会

未来は青年が担う業者青年の要求に応えよう

11月19日、東京都内で全商連青年部協議会(全青協)第48回定期総会が開催され、全国の民商青年部から83名が参加。広島県青協から5名が参加し、三原民商からは岸事務局が参加しました。開会あいさつで佐々木亮議長は「全商連は納税者の権利が守られる提言を出し、政治を変えるため運動を進めいる。知ることはとても重要で、私たちが求めている好きな商売を伸ばすことや夢を実現できる政治にすることが重要です。青年部と共に一歩を踏み出す1日にしていきましょう」と参加者に呼びかけました。全商連の太田会長をはじめ、全婦協や共産党国会議員から連帯あいさつやメッセージが寄せられていました。総会方針の提案を行った達可事務局長は、全青協の全国業者青年実態調査運動に触れ、業者青年の生の声を運動に生かしてきたこと、インボイス学習会、商売を語る交流会が各地で開催され、業者青年の要求に応える運動を進めてきた事を紹介しました。討論では、広島県青協の山田雄大会長は会議の開催方法を工夫し、情勢を語り合い、インボイス制度等の学習会や交流会を開催してきた青年部活動が報告されました。総会では、総会方針、決算・予算を満場一致で採択し、新たな役員が選出。最後はガンバロウ三唱で総会を締めくくりました。

岸さんの感想
全国総会に参加するのは十数年ぶりになります。昔、参加した時は睡魔との闘いでしたが、今回は、自分なりに全国の経験に学び、学んだ中身を三原民商の活動に生かしたいと思いながら全国の皆さんの報告を聞きました。三原民商でも青年部の再建を目指して頑張ろうと思います。

「何となくわかったような気がする」電子帳簿保存法

外部から講師を招いて電帳法の基本のキを学びました


2024年1月から運用開始される「電子帳簿保存法」。テレビCMがバンバン流れており、会員からも不安の声があがっていました。今回、事務所の印刷機などでお世話になっている(株)弘法・堀内さんからセミナーの企画を頂き、事前申込みを募ったところ17名の参加がありました。
最初に松浦会長が「県内では税務調査が増えている。インボイスも電帳法もしっかり学んで対応しましょう。まわりの業者へ民商を知らせてほしい」と訴えて始まりました。

講師は京セラドキュメントソリューションジャパン(株)・筌口さん。
「これだけは知っうけぐちておこう」というところから、準備や対応、対策などをわかりやすく解説、60分があっと言う間でした。
一番誤解されているのは「紙で受け取ったものも全て電子保存しなくてはいけないと思われていること」だそうです。【紙で受け取ったものは紙で保存しておけば大丈夫】インボイス制度と混同しておられる人も多いと。
質疑応答では時間が足りないくらい質問がありました。
「何となくだけど、わかったように思う」「紙は紙で保管すればいいと聞いて安心した」
「帰って検討してみる」など感想が寄せられました。
まずは自社の電子取引が月に何件あるかを把握することから始めましょう。

基本は日々の記帳です
万が一税務調査になっても、原資記録の保存と記帳・申告で、納税者の権利をしっかりと主張できるよう、学び会いましょう!

三次・吉田両税務署に申入れ

トラブル続きで問題だらけのインボイスは中止を!

11月15日に三次民商税対部は三次・吉田税務署に申入れを行い、三次税務署は金子総務課長、緒方係長が、吉田税務署は金光総務課長が対応しました。

三次税務署
10月を過ぎ、インボイス対応の請求書や領収書が出回ってます。不適格な請求書になっていることが多く、『インボイス仕様の書式になっていない』『そもそも登録番号が明記されていない』など理解していない会社に、適格な請求書を求めても変わっていなかったりしているのが現状です。「本則課税事業者は正しい消費税額を計算しなければいけないのに、このまま不適格なもので計算すると税務調査案件になりますよね」と質問すると「確かに不適格なものを計算に入れるということは良くないです。ただ当署としては制度の周知徹底を重点に置いているので、お答えするのは難しいです」と回答。
インボイスの相談に関しては「質問は毎日寄せられて署員も対応に追われています」とこの制度がいかに難しく混乱が起きているかがうかがえました。
インボイスの登録申請書が難しく理解できないことについては後日、両税務署から説明がありました。
参加者からは「上級官庁に伝えてもその回答が無いのなら意味がない。我々の切実な要求を汲んでもらいたい」と訴えました。

吉田税務署
三次税務署と同様、インボイス制度のことを質問しましたが、「困難な制度で理解しづらい部分はあるが、業者間の問題」と返答。参加者は「いくら税務署が寄り添った対応といっても現場はそうではありません」と納税者が理解できない制度の廃止を強く求めました。
納税相談は広島北税務署が担当になっているという二重行政の相談体制には9月よりオンライン相談での対応が可能になったことで少し改善されたそうです。一方、納税相談の際に管轄税務署が携わらないことで、厳しい対応になっていることも事実で、管轄署員が同席するなどの対応を要望しました。
総応じて様々な制度改正が納税者のためになっていないことが問題であり、執行機関がその実態を重く受け止めなければいけません。

要望項目と回答
①インボイス制度反対署名は54万筆にも及んでいます。その重みを岸田政権に伝えて即座に中止してください。また、まだまだ理解が全く進んでいない状況で、誰でも参加しやすい相談窓口を増やしてください。
【回答】当署は税の執行機関で立法機関でないので回答する立場にないです。ただこの要望については上級官庁に伝えます。

②公平中立の立場で民商会員限定のインボイス制度学習会、適格請求書の判定会などを設置してください。
【回答】団体の活動性など総合的に勘案して妥当性を判断しています。ただ今はどこの団体にも説明会を行う署員が確保できていません。

③集まって教え合う民商の自主計算運動を認め、様々な相談を委縮させるような税務相談停止命令制度の導入を撤回してください。
【回答】税理士法違反に抵触する恐れがあるような活動には停止命令制度にあたるかもしれません。

④申告をして納税をするのは国民の義務であり、権利です。電子申告に対応できない、税務署に取りに行けないなど対応できない人もいます。希望者には確定申告書を送る対応をしてください。
【回答】電子申告にご理解をいただきたいですが、困難な方には電話していただいて送付するようにします。

⑤急激な物価高騰で疲弊している事業者のため、換価の猶予の簡素化を進めて二重行政で振り回されるような対応はやめてください。
【回答】徴収は北税務署なので、その担当官が個別に判断する。

⑥任意の税務調査は指導的役割も兼ねています。終始、税金を取ることだけの調査はやめてください。また任意であるはずの質問応答記録所の署名を強要しないでください。【
【回答】調査は権限の範囲内で適切に対応しています。質問応答記録書は本人の納得の上必要に応じて対処しています。

⑦国民が全く理解してなく不安に思っている電子帳簿法の施行を白紙に戻してください。また説明会を開催してください。
【回答】税務署員が足りないので説明会はする予定はないです。特別サイトを見て参考にしていただければ。

⑧すべての税務署員が憲法順守し、税務運営方針を守ることを徹底すること。
【回答】そのように署員にも指導している。

広島銀行へ要望と懇談

融資や調査対応などで要望 経営相談、事業承継など、取り組み交流

広島県内に本店を置く全ての金融機関に対しおこなっている金融機関本店懇談。
11月20日(月)、広島銀行本店との懇談に広島北民商の寺本要求運動部長と牛田事務局員の2名と広島民商3名の計5名で訪問しました。
広島銀行は営業企画部・法人企画室の長田課長ら4名が応対しました。
事前の申入れに対する回答を聞き、参加者からは中小業者の実情も話し、広島銀行としての取り組み等についてもお聞きししました。
「M&A」「サステナビリティ・リンク・ローン」、後継者問題では広島県「事業承継・引継ぎ支援センター」を活用しているとのことでした。
また、税務調査の反面調査への対応も聞き、預金者の財産と秘密を守ることを要望しました。
参加者からは「商店街を見て欲しい」、「地域経済を守る立場での更なる支援を」なども求め懇談しました。

銀行懇談要望(要旨)
【融資相談】
1.困難を抱える事業者へ迅速な融資を。
2.既往債務の条件変更を積極的に。
3.伴走支援、経営支援の強化を。
4.フリーローン等への誘導しないこと。

【税務調査】
1.金融機関への反面調査は、納税者に必ず連絡を。
2.預金者の承諾なく調査に応じないで。
3.ピピットリンクの導入しないこと

以下は寺本要求運動部長からの報告です。
【融資相談について】
 ①物価高騰、運転資金の対応は、ウクライナ情勢の長期化もあり、事業者の資金繰りに応じておこなっている。上期4~9月の間で4回、受託相談を開催し対応している。
 ②既往債務の条件変更等は、外部環境で業績が悪化している事業者には本部と営業店で連携し、条件変更や追加融資に応じている。条件変更相談は10~15%位申し出がある。
 ③融資相談は、創業者には営業支援や決算ツールの紹介。大手事業者からの紹介があれば、おこなっている。資金繰りが厳しい事業者には伴走支援型特別保証をおこなっている。上期の4月~9月で、357件の融資に応じて柔軟に対応している。相談センターの人員も広島・福山で10人位増員している。
 ④事業性フリーローンなどへの誘導はおこなっていないが、小規模事業者には伴走支援保証など、個別のニーズに応じておこなっている。ローンセンターの融資は保証料がかかるので少し高いが、低利になるよう相談している。
 売上規模(2億円以下)に応じてBCC(ビジネスコンサルセンター)を紹介していると思われているが、その様なことは無い。営業店と事業者が話し合い、事業主に判断してもらっている。

【税務調査について】
 ①②税務調査の対応は従来と変わらず、納税者の立場に沿って対応している。
 ③ピピットリンクは導入・利用しているが、件数は把握していない。滞納処分については国税徴収法に沿っている。

【感想】
 広島銀行は小規模事業者には付き合いにくい金融機関になっていると感じました。

県連「民商大好き交流会2023」

商売と税金をテーマに交流 税務調査対策も寸劇で

広島県商工団体連合会(県連)は11月18日(土)~19日(日)の両日、神田山荘を会場に「民商大好き交流会2023」を開催しました。
広島北民商からは婦人部役員や、安古市中支部、高陽支部なども参加の呼びかけに応えて参加していただき、12名の参加となりました。全体では59名の参加でした。
メイン企画は、
①「商売を語る会」
②「SNS活用」
③「自主計算活動と、 不当な税務調査を許 さない運動」
の3つで、間に分散会を挟んで意見交換もしながら、充実した交流会となりました。

民商の魅力ももっと知って
初日の①「商売を語る会」では、3名のパネリストが、事業を伸ばす努力や工夫を交流し、民商で相談し要求解決してきた経験など、民商の魅力も語り合いました。
「インボイス学習会を要求運動部や支部の仲間と開催している」、「支部で会員を訪問して、様子を聞くようにしている」など、民商の活動でもがんばっている様子が元気に語られました。
「SNS活用」では、『商売に活かせるSNS活用』をHP制作業を営む黒田さん(広島民商)が、『民商の活動を紹介するSNS活用』を寺田県連事務局長が、それぞれ紹介しました。
2日目の③「自主計算に磨きをかけ、不当な税務調査を許さない運動」では、インボイスと税務調査の現状について解説があり、続いて税務調査の対応と民商の対策会議の様子を寸劇で紹介。さらに3名のパネリストを中心に自主計算活動についても交流しました。
寸劇は広島北民商が中心となり、横畑さん、伊勢さん、大久保さんが出演。税務調査への対応方法、支部や税金対策部で開く対策会議の様子などを実演しました。
参加された方々も熱心に見ていただき、少しでも参考になればと思います。
続く、パネルディスカッションには大久保さん(副会長、可部亀山支部長)が参加。
27年続く法人集団申告の活動では「税対部員が毎月呼びかける中で、法人の会員の意識も変わってきた。税務相談停止命令制度への対応を会員みんなで学んで行く必要がある」と訴えました。
一緒に登壇した三原民商の会員さんが自主記帳・自主計算を頑張っているとの報告も受け、コーディネーターの藤井県連副会長(福山民商)が、「私たち中小業者はインボイスという地獄の門をくぐらされた。自主計算の運動をつらぬくとともに、インボイス廃止の運動も強めていきましょう」とまとめられました。

商売や活動の悩みや工夫も出し合う
分散会では、民商の活動や商売の状況などを交流し、仲間をふやす運動の取り組みも意見交換しました。
組織教宣部の伊村部長(副会長、安古市中支部長)は「会員訪問を通してインボイスで困っている状況も沢山出てきた」と報告すると、他の参加者からも「役員が相談に乗ってあげられるようにしよう」、「前向きの活動になるように、できる人ができる事を明るく取り組めるよう心がけている」などの意見も出されました。
交流会に両日参加した久村会長は「コロナ禍から、物価高騰、インボイスで、中小業者には3重苦です。改めてインボイス廃止の運動を強めて続けて行かないといけない」と決意を語られていました。そして「コロナ禍もあり、会員や役員さんの民商活動への参加が少なくなっていますので、ぜひまた参加してもらいたいと思います」と話されています。
商売と税金をテーマに関心も高く充実した交流会となりました。

広商連共済会ニュース

国保税(料)引き下げを求める4448筆の署名を県へ提出!

11月15日(水)、広島県連と広商連共済会は、湯崎知事へ国保料(税)の引き下げを求める要請署名を提出し、広島県健康福祉課国民健康保険課と要望・懇談を行いました。
広島県連と共済会からは、広島県連の坂井県連副会長と寺田県連事務局長、広商連共済会の平野理事長、林副理事長、作田県共済会専務理事が参加し、広島県側からは藤田課長、石本主査が対応されました。はじめに、約1か月あまりで民商と共済会が集めた4448筆の署名を藤田課長へ手渡しました。作田専務理事は「県内自治体で国保が年々上がり、中小業者の営業と生活が大変になっている。寄せられた署名に応え、国保税(料)の引き下げを」と求めました。

「支え合う制度だから負担は仕方ない」限界を超えた負担は違うと訴え!
藤田課長は「国保制度は社会保障制度の一部。みんなで支え合う制度であり、加入者が応分の負担をするのは仕方がない」との受け止めに、参加者からは「今、国保の負担は応分の負担、本人の限界を超えている。事業者が所得税、市民税、消費税を納め、国保税まで納めると生活保護基準以下となる実情がある」と仲間の声を代弁しました。

「払えないような国保税ではない」の回答に営業動向調査で生の業者の実態を伝える!
寺田県連事務局長は、令和5年度、広島県内23市町中、17市町で国保税が値上げされた実態を示し、「払いたくても払えない実態の受け止め」を訪ねると、藤田課長は「所得に応じて国保税が設定されており、所得の少ない方に払えない国保税を課している認識はない。払えない状況であれば減免制度の活用を」との回答。
坂井副会長は「中小業者の状況は営業・生活がギリギリで、高すぎる国保税の負担は無理。減免規定は所得に応じてであり、コロナ減免とは違い、使えるような制度でない」と営業動向調査も示しながら、国保税引き下げを再度求めました。

「法定外繰り入れはできなくはない」と回答
法定外繰り入れは「適正ではない」との回答もありましたが、「法定外繰り入れはできなくはない」と答弁。県単位化は保険税の統一化を県が主導する一方、減免規定や納税相談は各市町に任せていることも問題と指摘。県が主導して改善することを強く求めるとともに各市町でもこうした回答をもとに要望していくと伝えました。最後に平野理事長が国保提言(パンフ)を元に制度改善を求めました。

〝金融機関本店へ懇談〟広島信用金庫

広商連が全県で毎年行っている金融機関本店懇談ですが、西部民商は広島信用金庫本店との懇談を13日(月)に行い、坂井会長、香川副会長、関事務局長の3名が出席、広信からは佐藤隆行常任理事・融資部長以下4名が出席されました。
 懇談では要望について以下の回答を貰いました。

【融資相談等について】
・物価高騰に苦しむ事業者に新規・追加の融資を速やかに最大限提供してほしい
 伴走支援を中心に積極的にしており、要望には応えている(約600件、166億円実行)

・既往債務の条件変更(返済期間・据置期間の延長、返済の減額等)の申し出に積極的に応じてほしい
 ほぼ無条件で90%後半でやっている。1~2%はその時点で破綻している人がいる。

・コンサル機能を発揮し、小規模事業者へ伴走支援、販路開拓や事業者マッチング等経営支援強化してほしい
 本店のお客様サポート部でビジネスマッチングや人材マッチング、補助金のサポートをしている

・低利の公的融資制度、小規模事業者に有利な融資制度を積極的に紹介・活用と事業性フリーローンへの誘導は行わないでほしい。
 行っていない。どうしてもという人だけ保証協会の低利のものを行っている。

【税務調査等の対応について】
 税務調査等の対応については昨年と同様、全て要望通りに適切に対処しているとのことでした。

昨年に引き続き行った営業動向調査での自営業者の現況を踏まえ、地域経済を守る立場で自営業者に更なる支援等を訴えました。
11月12日に拡大統一行動を行い、坂井会長、香川副会長、関事務局長、竹島西支部長、奥本廿日市支部長の5名が参加しました。
拡大統一行動では会員さんへ現況確認や民商の活動への参加、新会員の紹介のお願いを行っています。午前中に東支部、午後は2手に分かれて西支部と廿日市支部をそれぞれ周り、31件中、18名の会員さんやご家族と話をすることが出来ました。
今回の訪問では署名のお願いとインボイス学習会への参加を呼びかけ、会員さんの周りで困っている人に「民商へ相談」の声掛けをお願いしました。
今後も定期的に訪問活動を続けていきます。

三原市と懇談経済部と懇談経済部重点交付金も活用

仲間が生の声を届け、業者支援制度を要望
三原民商では11月14日、三原市へ「物価高騰から小規模企業・家族経営者の営業と生活を守り、地域経済の回復を求める要望書」を提出し、三原市経済部と懇談。営業動向調査結果で中小業者の実態を伝え、支援制度の創設を要望。民商からは婦人部の島谷・片島両副部長を先頭に6名が参加し、日本共産党の寺田元子市議も同席。三原市経済部から植村部長、恵谷課長、本林係長が出席しました。

はじめに島谷婦人部副部長が要望書を植村経済部長へ手渡し、中小業者へ独自の支援制度を要望。植村部長は「どんな支援ができるかをみなさんの声をお聞きし、制度を考えたい。国も重点交付金を各自治体の12月補正にかける方向です。他市の例も参考しながら三原市も考えていこうと思っております」とあいさつしました。

事業者支援金の提案
寺田事務局長は「三次市で、小規模事業者に対し、売上や対象期間等を要件にせず、個人5万円・法人10万円を創設しており、三原市でも法人・個人問わず15万円の制度の創設を」と要望しました。本林係長は「三次市の支援制度は、売上減少要件もなく申請ができ、申請件数が増加している。事業活動の判断基準も聞きました。他市の新規支援制度も参考に三原市でも幅広く検討していきたいと考えています」と回答。

業者の生の声
【西崎さん(飲食業)】
27年間、スナック経営をしてきて、味わったことない不況です。お店を閉めることも考えると自分が追い詰められ涙が出てくる。行政の助けを必要としています。

【島谷さん(建築業)】
今、沖縄の出張現場あります。取引では諸費用手当の支給がされますが、地元では全くつかないのが実情です。ガソリンや材料の値上げが響く時。ゼロゼロ融資の返済も始めり売上は変わらないのに利益率が下がっています。

【片島さん(造船業)】
仕事は戻ってきていますが、単価は変わらない。新しい人を雇うことも難しく、家族経営で長時間労働で疲労が溜まっています。活用しやすい制度をお願いします。

エネルギー価格高騰対策支援金約500件
懇談で三原市が1億4000万円の予算で実施した「エネルギー価格高騰対策支援金」は2500件の申請見込みが約500件の実績となったことが分かり、参加者は「余った予算と新たな財源で独自の支援制度創設を求め、支給要件についても市税の完納を要件としないことを要望しました。